東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
このような自然の機能を活用した社会的課題解決に寄与する取組であるネーチャーベースドソリューションズ、いわゆるＮｂＳの視点も、生物多様性に配慮した企業の活動として重要であるとともに、そうした企業活動を消費者である都民が知ることで、生物多様性に配慮したエシカルな商品選択などの行動につながっていくと考えます。
このような自然の機能を活用した社会的課題解決に寄与する取組であるネーチャーベースドソリューションズ、いわゆるＮｂＳの視点も、生物多様性に配慮した企業の活動として重要であるとともに、そうした企業活動を消費者である都民が知ることで、生物多様性に配慮したエシカルな商品選択などの行動につながっていくと考えます。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。具体的には、例えば高齢福祉、障害福祉、外国人支援の分野の委員がこれまでいませんでしたので、新たに入っていただくこととしました。
◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。具体的には、例えば高齢福祉、障害福祉、外国人支援の分野の委員がこれまでいませんでしたので、新たに入っていただくこととしました。
また、社会的課題をデジタルで解決するアイデアを競うハッカソンやプログラミングコンテストを開催いたします。 こうした取組に当たっては、様々なオープンデータ等の活用方法についても紹介をいたします。 生徒が身近な問題に関心を持ち、デジタルの力で解決する学習の機会を通じて、デジタル人材の育成を図ってまいります。
岸田首相は、新しい資本主義の実現に向け様々な取組を進めておられますが、その一つであるスタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、まさに新しい資本主義の考え方を体現するものであるとして、徹底した支援を行うとされています。 そのため、昨年八月には支援の司令塔となるスタートアップ担当大臣を新設されたほか、十一月には支援方針となる五か年計画が発表されました。
議員お話しのとおり、広域行政の先進モデルである関西広域連合から、日本が直面する社会的課題を解決する処方箋を示すことがまさに重要であると認識いたしております。
プランの柱として、天然資源の枯渇やプラスチック問題といった地球規模の課題や、使用済み太陽光発電パネルなどの社会的課題を解決するため、本県の地域特性や産業のポテンシャルを生かした六つのサーキュラーエコノミー推進モデルを設定されており、今年の一月には、これらのモデルを具体化していくため、多様な事業者が参画する七つのプロジェクトチームを立ち上げられました。
これらは、まさにこれまでの我が国が抱えていた社会的課題が顕在化しているものと考えられます。 こうした課題に対して、国においては支援の強化・充実を図るとともに、地方自治体が実施する地域の実情に応じた取組に対し、今後も継続して支援を行っていくことが求められています。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
我が国では、様々な社会的課題が問題視されていますが、その一つとして、少子化対策が挙げられます。1990年、1.57ショックという言葉とともに出生率の低下傾向が顕在化し、それ以降、国、県、市町村は、懸命に子ども・子育て支援などの施策に取り組まれてきました。 しかしながら、現状、少子化の流れは止まっておらず、本県の婚姻数や出生数は減少の一途です。
歴史や文化を誇る大阪、関西において、世界中の人々と異なる文化交流を通しての社会的課題と経済発展の両立を目的に掲げ、現在開催への準備が進められています。 この万博への全体の来場者数は2,800万人、そのうちインバウンドは350万人と見込まれています。
新型コロナウイルス感染症といった前例のない危機に直面し、経済発展と社会的課題の解決の両立が求められております。ところが、デジタル技術が急速に発展する一方で、デジタル化の遅れやデータの連携・利活用、環境整備不足など、日本のデジタル化をめぐる様々な問題が、現在、浮き彫りになってきて、顕在化してきております。
スタートアップに対しても、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であり、本年をスタートアップ元年とし、5年間で10倍増を視野に5か年計画を本年末に策定するとしておられます。スタートアップの起業加速を図るべく、第2次補正予算でもその規模も示されたところであります。 長崎県は、他にあまり例を見ないスタートアップ交流拠点「ＣＯ－ＤＥＪＩＭＡ」を有しておられます。
近年の研修の中では、スマート農業技術、新技術の研究に必要なイノベーション・マネジメント、食料に関わる社会的課題を包括的に分析するフードシステム論などについて学ばせました。また、研修終了後には成果を職場に還元し、組織内での波及効果を得られるように努めています。 こうした取組を通じて、農業分野の新たな課題に的確に対応できるよう、農業系技術職員の育成を図ってまいります。
県としては、近年、社会的課題の解決への取組が企業価値を高める中で、森林を活用して、ふるさと納税などを活用しながら、本県の外部資金獲得等も含めしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（坂本貴美雄議員） 安孫子環境エネルギー部長。 ◎環境エネルギー部長（安孫子義浩君） 私には二問御質問をいただきましたので順次お答え申し上げたいと思います。
上野公園を舞台に地域資源や人的資源が連携をして、社会的課題の解決に向かっていました。二〇一六年からスタートしたこのダイバーシティ・プログラムは進化中で、子供や親子といった対象領域を越えて、認知症の方をミュージアムに招き、認知症の方の集いの場とする新しいプログラムが開始されていることも言い添えておきたいと思います。
こうした社会的課題に対し、私は、「対話と協働」の基本姿勢の下、偏見ではなく共感を、分断ではなく連帯をもって取り組むべきと考えております。 欧米諸国と比べましても、我が国というものが、格差を背景とした社会の分断でありますとか、ポピュリズムといった課題が大きく広がるような状況にはないものと考えておりまして、今後の我が国の歩みというものは今、非常に重要な局面を迎えているものと考えております。
スタートアップを、単にビジネス的に成果を上げるだけではなくて、何らかの社会的課題に対して革新的な解決策を提示するものというふうに考えたら、自分が大事だと思う問題にじっくり向き合って、周囲の様々な方々の協力を得て事業を立ち上げやすいという環境は、ある意味、本物志向の起業家の輩出に非常になじみやすいのではないかというふうに考えております。
国が本年六月に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、スタートアップの育成は日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であるとされています。
政府は、本年六月、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸへの重点投資を官民連携の下で推進するとともに、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、社会的課題を解決する経済社会システムの構築等に取り組むこととしています。